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今回の尖閣諸島問題の裏側を考える②
2010-09-28-Tue  CATEGORY: 政治・社会への雑感
前回は中国側の立場に、通常の外交的な視点から問題を考えてみました。しかし、今後の中国の動きは通常の外交政策の域を超えてくる可能性があります。つまり、領有権の実質的な確保に向かって既成事実を固めようという方針をとっているようです。

『尖閣諸島問題は棚上げにする』


小平は確かにそう言って、尖閣諸島問題について日本と中国は長年実質的な対立まではしてきませんでした。中国も香港などから民間の活動家がたびたび抗議船を送り込むことがあれど、日中関係がこじれることだけは避けてきたように思います。


しかし、現在の中国は棚上げ論を破棄をする方針に舵をとったようです。


船長の釈放で強硬態度を取り下げて、問題の収縮に努めるというのが、中国といえども通常の外交として想定されるシナリオでした。しかし、ここで中国が謝罪と賠償を要求してきたのはなぜでしょうか?彼らにそれをする意義は通常の外交政策においてはありませんでした。船長を解放させることで、国内世論は船長の釈放で、自分達が勝ったと政府を賞賛し、国際社会には問題を訴えることができ、日本政府に対して外交上の優位を確立しました。この時点で態度を軟化させて、日中関係を改善に向かうことが、本来中国政府が取っていた路線でしょう。国内世論にも十分に顔向けできまし、日本に大きな顔をしながらも関係を保つことも出来るのです。


中国政府は日本から謝罪と賠償がほしいのでしょうか?



おそらく違います。


謝罪と賠償の要求に対し、中国政府は日本が絶対に拒絶することは理解しているからです。それは日本に尖閣諸島の主権を放棄しろと、逆に迫っていることを意味するからです。日本政府はどんなことがあってもそれを認めることはできないものです。だとしたら、中国政府は日本が要求を拒絶することを想定しているはずです。つまり、現在、中国政府は日中関係が悪化しても構わないという判断をとっている可能性が高いのです。


日中関係が悪化しても良いという判断をする理由は何でしょうか?


それは尖閣諸島やその周りの東シナ海における、実支配権の確保に乗り出すためと考えるのが、一番合理的でしょう。もはや彼らの方針に棚上げ論はないと考えるべき段階にきたといえます。


中国は南沙諸島、西沙諸島という島々の領有権をめぐって、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどと同じような領土対立を行っています。近年の経済発展と軍事力の強化によって、この海域での中国の強引さは際立っていました。漁船を尖兵に送り込み、ベトナム海軍などに拿捕させた上で、軍艦を送って開放を迫るという手法を度々とり、実質的にこの海域の主導権を手に入れました。

この事件が偶発的なものだったのか、裏で中国政府が漁船を操っていたものかはわかりません。しかし、近年の中国の発展によって、棚上げ論は危うい状況にあり、いつ中国によって破られるのかは分からない状況になりつつありました。実際に中国側はその機会を狙っていたのではないかと考えます。そして、この漁船の衝突事件を彼らにとって棚上げ論の方針を転換する絶好の機会になったのではないでしょうか。


この問題がどのように収束するかはわかりませんが、少なくとも、もはや棚上げ論で尖閣諸島の対応をとることはできないことは間違いないでしょう。
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今回の尖閣諸島問題の裏側を考える①
2010-09-28-Tue  CATEGORY: 政治・社会への雑感
今回の尖閣諸島をめぐる日中の衝突について、メディアや識者が語っていることとは少し違った視点で、整理する必要があると思います。中国側が、なぜこのように強硬な姿勢をとるようになったのか、民主党外交の何が過ちであったのかを知るために重要だからです。


それは『尖閣諸島問題における原理原則を破ったのは、日本側である』という視点です。


尖閣諸島問題の領有権がどちらにあるのか、歴史的に国際法的に議論することはあまり、この時点では意味があることではないでしょう。多くの報道で述べられているように国際法的には日本が有利にあることは間違いないことではあります。しかし、中国との外交として考えると、この問題は以下の原則によって扱うべきものとなっていました。


『尖閣諸島問題は棚上げにする』


1978年に日中平和友好条約が締結され、日中の国交正常化が達成されました。毛沢東時代が去り、小平が国家主席として最高指導者となることで、現在の中国の基盤ともなる改革開放政策が開始されます。それは社会主義の原則を残しつつも、経済は実質的には資本主義化していくという方向性です。現在の中国の繁栄はこのときからスタートしたのです。


この条約の締結の際に日本側は、尖閣諸島の日本の領有権を中国に認めさせる予定でしたが、中国側も譲ることが出来なかったため、「この問題は棚上げにして、将来的に共に解決していきましょう」と、『棚上げ』するということで一致しました。



近年において中国の経済発展に伴い、海洋資源や東シナ海の安全保障戦略の拡大が目立つようになり、中国側が経済的にも軍事的にも強くなっていった背景が強硬論の背景にはありますが、それでも中国は棚上げ原則だけは守っていました。東シナ海におけるガス田開発も、日本の領海との境ぎりぎりを保つことで、尖閣諸島を基準とした領海線を越えてくるという一線を越えることはありませんでしたし、採掘は開始せずに日本側と交渉の席は設けていました。また、法律を制定するなどして尖閣諸島は自国の領土であると強く主張しながらも、実際の実力行使まではしないという方針はたもっていました。


日本側はどうでしょうか。2004年に香港の活動家が尖閣諸島に上陸した際には、日本側は逮捕することはせず、国外退去という政治的な判断をくだしました。あの中国との対立が目立った小泉さんですら、領有権を守る立場を見せつつも、中国との棚上げ原則は守ってきたのです。



船長を逮捕し、法律による対応を粛々と行うということは、長年守られてきた『棚上げ原則』を破棄するということを意味したのです。


中国にとってそれを認めるということは、尖閣諸島における日本の領有権を認めることを意味します。それは棚上げではなく、実質的に領土保有自体の明確化につながる、中国として”絶対に”認められないものです。


つまり、中国側から見れば、尖閣諸島における棚上げという原理原則を破り、問題を深刻化させたのは日本政府だということなのです。


そして、この問題をさらに深刻化させたのは、日本の対応において、中国側には妥協点が一切なかったということです。

適切な外交交渉であるならば、一定の落としどころや、妥協する余地を残しながら、その幅をめぐって交渉をしていきます。しかし、日本側の最初から一貫した主張は「国内法において粛々と対応する」という一点だけであり、そこには中国側が妥協する余地は何一つありませんでした。「国内法において粛々と対応する」とは、つまり、中国としては「日本の領有権を認めるか、断固として反対するか」という、2択しか残されていないのです。その上で、経済や軍事が発展し、日本側に対して圧力カードを多々持っている中国側にとっては、強硬な態度に出るのは、合理的な判断であったと思います。


ここからくる日本側の視点としては、あまりに日本外交が稚拙すぎるという一点でしょう。日本側の対応を考えるためには以下の4段階で解決を考えていく必要がありました。


1.中国船員を逮捕するか否かの判断
2.中国船員と共に中国船長を強制退去するか否かの判断
3.中国側の強硬な態度に軟化して、船長を解放するか否かの判断
4.中国船長を起訴するところまで進めるか否かの判断


1.中国船員を逮捕するか否かの判断
民主党として最初に判断を迫られたのは、海上保安庁が中国船員の身柄を確保した段階でした。海上保安庁は即日に逮捕するわけではなく、政府に逮捕するか否かを打診していたため、逮捕に1日のズレがあります。ここで国交大臣の前原氏、もしくは外務大臣の岡田氏に判断が打診されているはずです。そして、両氏もしくはどちらかが、逮捕する許可を下しました。逮捕するということは、「中国と尖閣諸島問題でやりあうか否か」を決定するものでした。この時点で両氏は棚上げ論や中国の反発を軽視していた可能性が高いのです。また、中国の反発を受けてどのように問題が進展していくのかについて洞察力も両氏には欠けていたようです。これが民主党の稚拙さの1点めです。

この尖閣諸島問題の最も日本にメリットがある段階は、ここで以下のような判断をすることでした。

領海に侵入して妨害した船に対しては臨検して、拿捕するが、逮捕せずに国外退去処分を行う。

これにより、日本の領海における執政権を示し、中国漁船に今後も圧力を加えていくことが明示することができます。また、中国において反日運動や政府の批判は当然に発生することでしょうが、船員を帰すことで中国政府としての面目が保たれるため、最小限の衝突に抑えることができたでしょう。これが今回の日本において最も利益が高かった解決策であったと私は考えます。

2.中国船員と共に中国船長を強制退去するか否かの判断
次の段階は、中国船員を帰した際に船長も共に帰すという判断を行うときでした。中国側はこのときまでに、様々な外交ルートを使って、日本側に2004年と同様の政治決着を行って欲しいというシグナルを送っていました。それしか中国政府としては認められなかったからです。それに応じて、船長を国外退去にする、それによって事件を収めることが2番目に日本に利益が大きい解決策でした。中国政府としても国民に説明することが出来るし、日本としても中国との関係悪化を深刻化させないというメリットがありつつも、弱腰とは言われるでしょうが、国外退去処分という方針をとることで、2004年と同様の措置は行ったという風にもアピールすることはできました。


3.中国側の強硬な態度に軟化して、船長を解放するか否かの判断
3番目が今回行った決定でした。予想外に中国が硬化したため、行ったということでしょうが、かなり最悪のタイミングになりました。しかし、次に待っているであろう、国交断絶などのシナリオに比べればメリットがあるものでした。中国側の要求どおりに船長を解放することで、日中関係の悪化から、最悪の結果を回避することができる。というものです。

しかし、実施するタイミングややり方もかなり悪かったように思えます。中国の恫喝に屈したという印象を与えてしまう内容だったからです。その辺りは報道もされているので詳細は割合します。


4.中国船長を起訴するところまで進めるか否かの判断
最後の段階は、一貫した主張のとおり、船長を起訴してしまうと言うことです。これは中国政府のメンツを丸つぶしすることを意味します。よって、中国との国交断絶、日本経済の更なる低迷、などの全てのデメリットを国民全体で許容する覚悟が必要になります。ネット上ではそれで構わないと言う人も沢山いますが、おそらく今の日本では持たないでしょう。よほどの覚悟がいります。民主党政権はその自体は避ける必要があったため、今回の決断にいたりました。




民主党外交の結果としては、一番最悪の結果を避けることは出来たが、それだけでしかありませんでした。一番最悪まではいかなかったけど、その次に最悪の外交結果を生んでしまいました。

それは尖閣諸島の棚上げや、対中外交の原理原則などに対する無知や変な自信がもたらした、党としての未熟さが原因です。また、前原や岡田といった、若く期待されている民主党リーダーにも外交能力がないということが露呈してしまいました。


これによって、失ったものは計り知れません。それは経済や友好関係以外にも多くのものに影響します。

・北朝鮮問題において、中国の協力を得られないことで、拉致問題などの解決はほぼ無理な状況になる可能性があります。経済制裁や外交交渉も中国次第で効果が大きく異なるからです。

・普天間基地問題において、県外移転は完全に非現実てきなものとなりました。なぜなら米軍海兵隊は北朝鮮ではなく、中国のための抑止力として存在しているからです。その意義をなくすには、中国との友好関係を強化することにありました。しかし、今回で米軍の意義は高まり、より強化する必要性が明確になりました。

・東南アジア諸国における失望が高くなったでしょう。日本と同様に中国に領土争いを有していた国に対して、日本がリーダーシップを発揮することは困難となりました。

・安全保障理事会の常任理事国入りは絶望的です。中国との関係性次第で決まるものでしたが、これでほぼ絶望的となりました。また国際的にも政治力がないことが露呈したため、支持も減ったのではないでしょうか。経済力も低下し、外交力もないのと分かった日本を、どうして常任理事国にするのでしょうか。他の国はそう思ったはずです。


他にもいろいろあると思いますが、結論として、この問題は日本外交史にまれに見る大失態であることは間違いないでしょう。



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STAND UP TAKE ACTIONに参加してきました!
2010-09-19-Sun  CATEGORY: 未分類
昨日はSTAND UP TAKE ACTIONという国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成を求める行動に参加してきました! MDGsっていうのはミレニアムサミットで決まった貧困を2015年までに半減するとかの目標のことです。現実的な話をすれば達成は難しい状況ですね・・・


昨日やったのは、渋谷でパレードを行うというもの。見た目的にはデモ行進みたいな感じかなw


個人的にはあまりこういう活動は参加したことはありません。なんていうか、MDGsを達成したほうがよいとは思うけど、こういう活動は好きではないんです。なんだろう。。。NGOのやる気ばかりが目立っていて、一般の人からは、なにこれ?って思うと思うんですよね。自分も実はその口です。


ですが、島根の学生を支援していたので、自分も参加して生で体験する必要があると感じました。



とりあえず思いつきで前日に行くことを決めたので、国連大学に一人で直行してみます。



受付でどこの団体かをいうらしいんですが、

「勝手にきてみました。だからどの団体でもありません。」

とどうどうと宣言!

う~ん、何やらNGOごとに分かれているらしくて、これは受付から一般の人には入りづらい雰囲気ができてますけど・・・


で、もともと知り合いがいるHFWにしとけばよかったのかもですが、人数の関係でワールドビジョンさんにお邪魔することに


「こちらに参加することになりました!よろしくお願いします!」
「ワールドビジョンさんは会社のCSRで募金とかでご一緒させてもらってます!いつも報告書もらってますよ!」


って初対面から集団に入りにいきました この辺の初対面にのりで入っていくのは得意分野w 笑顔で接して親しみやすく突っ込んでいくのが得意なんで


そして、ハンガーフリーワールドさんにご挨拶に行く!この前オリンピックセンターであった人がちらちらいました! 一人の人には忘れられてましたが


さらにオックスファムのよーいちくんが相変わらずいました。オックスファムのところは模擬国連から来てる子が多いみたいで、せきりゅー君も発見。



しかし、この団体ごとの分かれ方を見ても。かなりNGOの内輪イベントですね。すごい入りづらいです。。。俺は知り合いが多いし、明るさとのりで入っていけるのでなんとかなりますが、、普通の人は参加するのにちょっと勇気がいる気がしました。

パレードは以下のようなコースを警察の先導つきで進んでいきました。

国連大学⇒表参道⇒明治通り⇒タワレコ前⇒ハチ公前⇒国連大学

なかなか盛況な通りをつっきっていきます!邪魔だったろうなw




う~ん、正直、学生支援をしていなければ、参加しようとは思わなかったかもですね。やはりNGOの人たちの熱気と周りの人たちとのGAPが一番気になりました。また、何か入りづらい内輪な雰囲気が全体をつつんでしまっているのも・・・ 知り合いがいないとなかなか参加できないでしょうね。



NGOの人たちは熱意はあって、すばらしい活動をしていると思います。

しかし、反面にして、それが普通の人にとっては、得意な活動をしている得意な人たちと映っているものです。MDGsを達成することは私も応援したしたいし、先進国の責任として大切であると思います。世界の貧困削減がよいか、悪いかと聞かれて、ほとんどの人が良いことだと思うでしょう。


でも、良いことだからこそ、伝わらないのではないでしょうか?


おもしろいことや、冗談みたいなことは相手に伝えるのは簡単です。だっておもしろいんですから。でも良いことはどうなんでしょうか?

良いことだからこそ、説教じみてて、めんどくさいと人は思ってしまったり、

良いとは思うけど、自分がやるのはちょっと・・・って思ってしまったりするものです。


NGOの人たちは興味関心がある人だけで固まってしまう傾向が強いです。何か似たような雰囲気をもっている感じがいつもします。でも、そうじゃない人に浸透させなければ、社会を、日本を、世界を変えることはできないのではないでしょうか。


貧困削減というのは世界を変えることに等しいと思います。


世界のシステムを大きく変えない限りは、貧困がなくなることはないでしょう。これまでの人類の歴史の中で貧困がない時代などないのですから。そこには富を求める人間の姿があって、必ずそれによって飢えた人々が犠牲になってきたのです。


一般の人々に伝えるためには、なぜ伝わらないのかをしっかりと捉えることが大事です。今のままではNGOの活動が日本で大きく普及するのは難しいのだと、肌で感じたような気がします。
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べんきょうかいを!
2010-08-19-Thu  CATEGORY: 未分類
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選挙に向けたマニフェストの検証
2010-07-10-Sat  CATEGORY: 政治・社会への雑感
今週末には選挙があるということで、どの政党に投票しようかって悩まないといけない時期にあります。本来だったら,明確に支持する人や政党があってしかるべきですが,今の日本は民主党も自民党もどちらも頼りなく難しい判断を迫られている(ていうか無関心かも?)状況です。

鳩山政権で「政治とカネ」と「普天間問題」により急激に支持率が下がった民主党政権ですが、菅政権になって60%まで回復したのちに,消費税発言等でまた40~50%に支持率が低下する。メディアやその場の空気だけで支持率を容易に変えてしまって,政治に対する明確な基準も見解も持っていない人々が多い状況なのかなと感じてしまいます。

政治においてメディアの部分的で画一的な情報に惑わされたり、消費税などの部分的な発言だけで判断をするのではなく,しっかりと国の行く末を考えて,どの政党や人が適切であるかを判断する必要があります。そのためには少なくとも民主党の9ヶ月間の成果と,今後のマニフェスト公約を見ていくことが大事になります。

そこで役立つのは「新しい日本をつくる国民会議-21世紀臨調-」が実施しているマニフェスト評価です。以下に各団体が実施した民主と自民の評価を示します。

               前回実績(民主)  今回(民主)  今回(自民)
経済同友会           34点       35点      40点
全国知事会           58.3点      掲載なし    掲載なし   
連合              60点       64点      44点
日本青年会議所         判定なし
言論NPO           25点       21点      30点
PHP総研           57点       45点      54点
日本総研            43点       45点      46点
チーム・ポリシーウォッチ    25点       30点      30点

【前回実績】
・提出法案76本のうち,成立した法案は35本であり,選挙のために国会運営を終了させるなどして郵政法案や地球温暖化などの主要な法案も含め,審議未了・廃案となった法案が目立った。また,国会では強行採択が繰り返され十分な審議を野党と実施する姿勢が欠如した。
・党と政府との関係性が不明確で,幹事長による介入などもあり政策決定プロセスの不透明性が自民党時代よりもました。また政策に対する説明責任を果たしていないという見解でほとんどの評価が一致している。
・政治主導を履き違えており,官僚を活かしきれずに迷走したことや,政務三役による議論がまったく公開されていないなど,不透明が増したことに低評価が多い。
・連合や全国知事会は政策の実行した子ども手当てや地方財政増強といった成果に対して高評価を与えていたため,他よりも評価が高くなった。
・マニフェスト内容は事実上の修正が行われているのに関わらず,それに対する説明がほとんどなされていない。
・経済成長や財政再建などの中長期的に国をどうしていくのかというビジョンがなく、実行過程においても短期的で一時的なばら撒き政策が多く,財源の不確実であり継続性に疑問が持たれた。
・政策間の包括性・整合性に欠けており,根本的な政策理念が欠如している。
・閣僚が実現可能性も考慮せずに国民受けする政策をぶち上げるが尻すぼみとなる例が多すぎた。

【今回(民主)】
・経済成長や財政再建について,前回のマニフェストにはなかった内容が盛り込まれている点は一定の評価を得ている。
・マニフェストで前回提示された内容について,何も説明しないまま変更がなされているなど,説明責任が果たされていないことで,ほとんどの評価が一致している。
・数値目標が削減され,抽象的な表現にとどまっており実効性にかける内容が多いという評価も共通である。例えばCO2の25%削減などの目標がなくなっており,政策に対するコミットメント意識の欠如や曖昧さが見受けられる。行政改革についての削減目標も全てなくなっている。
・公約に対する財源や工程が提示されておらず,解決策も曖昧であり,実効性が欠如している。
・郵政事業や全体の政策間の整合性などがとれていないなどの低評価もみられる。

【今回(自民)】
・民主党に比較すると具体的で精緻された政策となっているという評価が見られる。
・逆に内容がこまかく網羅性はあるものの,総花的であり優先順位付けなどがなされていないという評価が共通して目立つ。また,ムダが指摘される事業も含まれているという指摘もある。多くはバラマキであり,政策全体の整合性にも欠けている。
・政策決定や推進体制で自民党がどう変わったのか,野党としてどのように民主党に対抗するのかといった特徴が見受けられず,野党意識が薄いという評価も多い。
・マクロの経済目標を設定し,経済成長に向けた具体的な政策についての提示がある。
・外交政策については理念の明確さや政策の具体性で民主党よりも高評価が多い。
・消費税10%を提示していることは高評価が多いが,その税率の客観的根拠が不足しているという批判も見受けられる。
・行政改革の記述も弱く,財政再建に向けての道筋は不透明


総じていうならば,一部を除いてこれまでの民主党の政権運営に対する評価は低いものでした。

①政策の妥当性と実現性の低さ
②説明責任の欠如・不透明性の多さ
③国会運営の強引さ・不誠実

といったところが共通評価であるようです。個人的な見解としては,昨年の衆議院選では民主党に入れさせていただきました。その理由はマニフェストというよりも,政権交代による政治改革が起こることが理由でしたが,政策自体はかなり自分の考えとは異なるものであったと感じています。以下のようなものは,かなり悪い政策であったと評価しています。

①郵政改革法案
・国民新党の理念や郵政票を目当てに実施した世界の流れに逆行した法案でした。この法案が成立した際に,EUやアメリカなどの先進国はWTOに提訴する用意をしているのですが,メディアにも一切取り上げられていません。

②子ども手当
・バラマキであるという以前に,効果が薄い政策であると考えています。少子化対策であるのならば,恒久的に制度が定着するという保障と,将来的な増税がないという保障がない限り,直接還付の効果は薄いというのは経済学の基礎的な話です。

③高校無償化
・高校無償化という理念自体に問題はないのですが,日本の教育を今後どうして行くのかという全体戦略が欠如しており,量だけで質がない,ばらまき色が強いものになっています。教育政策という点で考えるならば,質を重視して大学全入時代に日本の教育レベルをどのように世界水準にしていくかの戦略と整合性をとるべきでしょう。でなければ日本の学生よりもインドや中国の優秀な学生を採用する企業がどんどん増えており,日本の学生の価値低下がとどまらなくなってしまいます。

④経済・財政政策
・一時的な雇用対策や,中小企業支援などに終始しており,長期的な経済成長につながる政策は皆無でした。消費税議論が出てきたのを懸念する人々がいますが,これは本来評価すべきことでしょう。共産党や社民党のように法人税下げと消費税増税を金持ち優遇と批判していては,日本は世界の競争からどんどん外れてしまうことが懸念されます。国内だけを考えれば,増税反対は聞こえがいいですが,今は経済がグローバル化しており,会社機能も各国の良い場所に容易に移転が可能です。国と国との競争を考えたとき,法人税下げと消費税増税は残念ながら必要不可欠でしょう。

⑤農家の個別所得保障制度
・日本の農業をどのようにするかの戦略ビジョンがないにもかかわらず,バラマキに終始しており,農政政策は破綻しているように思えます。所得保障のおかげで,小さい農家から農地を借りて集約農業を試みている企業などにおいて,農地の貸しはがしが行われており,農業の国際競争力の低下を招きかねない政策であると考えます。

⑥行政改革・公務員制度改革
・ここは最も民主党に期待していたのですが,かなり期待はずれでした。事業仕分けは一定の評価を与えてよいと思いますが,そればかりが目立っており,実際の公務員制度改革法案においては人件費の二割削減も明記されず,曖昧な内容で実効性の薄いものになっていました。それに対してメディアは一切報道もしないで,どっかの議員が大転倒したニュースばかりをとりあげていましたね。メディアのあり方も含めてどうかと思う事案です。マニフェストとかなり異なっており,詐欺まがいといっても良いと思います。


ここまで検証してみて考えた結果としては,選挙権を得るようになって民主党にずっと投票してきましたのですが,今回は民主党に投票はしないと判断します。民主党に入れていた理由は自民党一党体制に対して,異なる意見が反映できる政治状況に改革がしたかったからです。民主党は政策策定能力・実行能力の低さは経験不足から仕方ないところはありますが,国会運営において自民党よりも強行採決や野党無視が目立ち,説明責任や透明性にかける政治をしてきました。この状況では参議院で過半数を取らせるのは危険と考えています。自民党やみんなの党などの野党としっかりとした議論をするような姿勢にするためにも,民主党以外の議席を伸ばすべきでしょう。
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