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事業仕分けの問題点と意義について
2009-11-17-Tue  CATEGORY: 政治・社会への雑感
現在実施されている事業仕分けについて、是非がとびかっている。

国民に見える化されて、大変意義がある。
コスト削減効果がある

などという肯定的な面もあれば、

専門性のない人が短時間にやることで、十分な判断ができていないなどの批判がある。

本日自分の仕事に関連した内容が事業仕分けに出されていたため、ネットの中継だがその内容をみさせてもらった。また、現在、政策評価について提案を行おうと準備しているところであり、そういった意味で、公共政策評価を勉強してきた視点から、事業仕分けについて整理してみたい。

今回拝見した事業仕分けは、「登記に係る業務のシステム刷新化事業」である。自分の精通している分野であるため、仕分け人の判断が正しいかを客観的に把握することができた。

事業仕分けの流れとしては、以下のように始まった。

1.資料配布
2.政府担当官による事業の説明
3.仕分け人からの質疑応答
4.結論

仕分け人からの質疑応答が各になるのだが、その内容は、非常に疑問が多いものであったというのが結論である。仕分け人の知識がかなり稚拙で、内容を把握していないというのが丸分かりになるものだったからだ。

【問題①:説明した点を理解していない。】
仕分け人A:「新システムの運用が始まっているのに、なぜ現行システムの運用費が何十億も計上されているのか。おかしいではないか」
⇒現行システムから新システムへの移行を全国500登記所で数年かけて五月だれで実施していると、先に説明があったことを忘れている。単に能力が低いのか、仕分け人の把握力に疑問を感じた。さっき説明しただろとつっこみを入れたくなる・・・

【問題②:単純に専門性がない稚拙な指摘をする。】
仕分け人B:「情報量が増加したため、新しいシステムに刷新かして対応するならば、メモリやらを増やせばよいのではないか、新しいシステムにする必要などない。」
⇒単にメモリやらを増加すれば対応できるものではない。素人考えで、無知なことを露呈。

と、このくらいを見たところでも、問題点は把握できる。仕分け人が事業内容を理解できていないということである。そして、判断の基準が存在しないため、事業を理解していない仕分け人が、その事業を勝手に主観できってしまうのである。

その結果として、本当は必要であったかもしれない事業が廃止ないし、減額になる可能性が非常に高いということが言える。

このように大きな欠点があるものの、事業仕分けそれ自体には大きな意義がある。政府が実施している政策評価は、現在以下のような仕組を持っている。

・事業評価:個々の事業に対する評価を事前に実施するもの。
(事業評価の一貫としての規制事前評価:規制を導入した際の影響分析の評価)
・実績評価:各省庁の主要な施策の事後の目標達成度を評価するもの。
・総合評価:特定のテーマについて、事後に様々な観点から評価を行うもの。

これら3つの評価範囲について、必要性、有効性などの観点について、各章庁の評価担当官が内部で実施し、その結果を第三者委員会に見てもらった上で、来年度の予算等に反映する。

第3者委員会に見せるものである資料が公開されているという点は評価できるが、やはり内部評価であるため、その判断が甘いものになったり、事業継続に有利な指標を使うなどの欠点が見受けられる。また実績の達成度が重視されるため、その実績が果たして適切なのか、この事業自体は必要だったのかという点が評価されていないなどが考えられる。

こういった現在の政府の評価制度では、根本的な事業廃止などにいきつくことが少なかった。そのため、根本的に事業の見直しを図る事業仕分けがフォーカスされるようになったのである。
事業一つ一つの必要性そのものを見て、判断するという事業仕分けの意義はまさにこの点にあるといえる。

要するに、問題は以下のようになる。
1.政府による政策評価は事業の見直しまで踏みこめるものではないこと。
2.事業仕分けは、専門性や判断基準がないため、適切な判断ができているかという点で疑問があること。

では、このような事業仕分けを意義あるものにするにはどうしたらよいのだろうか。私は大きく2つのアプローチが事業仕分けに必要であると考える。

1.仕分け人の専門性を高める。
・問題点の大きなところに、「仕分け人の無知」があげられる。

そのため、仕分け人を専門性にわけてチームをつくってはどうかと考える。現在は、適当に事業仕分けグループが何個かあって、各省庁の様々な事業がグループに割り当てられる。それを仕分け人の専門性に基づいてグループを作成して、それに対応した事業をグループに評価してもらうようにする。

例えば、農業系の専門家や農水系の議員によって、農林水産事業仕分けチームを立ち上げて、専門的な観点による事業仕分けを実施することで、より適切に判断ができるようにする。

2.担当官側の判断基準を適切に把握できるものとする。
・事業の意義を説明する上での、説明がうまくいっていない点も説明する側からは考えられる。そのため、議論が稚拙となり、本当は必要かもしれない事業の意義も理解されないことになってしまう。

そのため、明確な判断基準を提供できるようにする必要があるだろう。これは、普段の政策評価において、十分な説明がかのうな事業評価を行っておくことで、対応することが可能になるだろう。現在の事業評価では、自分達の事業をやるために「説明を作っている」という面が強い。そうではなく、本当に意義のある事業を自分達で選定し、客観的に説明できる評価基準を作っていく「職員の意識」が必要となる。

そして、これによって、

事業仕分けによる公開説明に適した判断基準を作らなければならない。⇒ 
説明できない事業をむやみやたらと作ることができない。⇒
本当に必要な事業を官僚が意識して作るようになる。

というサイクルが生まれるのではないかと考える。

現在の事業仕分けは、「中身を精査せずに、予算削減の道具として使われている」という面が否めない。そうではなく、本当に必要な事業を官僚が作る「意識改革」こそが、事業仕分けの本当の意義がうまれるときであると私は考える。そのために、専門性をもった仕分け人による判断も同時に必要となるだろう。
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