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選挙に向けたマニフェストの検証
2010-07-10-Sat  CATEGORY: 政治・社会への雑感
今週末には選挙があるということで、どの政党に投票しようかって悩まないといけない時期にあります。本来だったら,明確に支持する人や政党があってしかるべきですが,今の日本は民主党も自民党もどちらも頼りなく難しい判断を迫られている(ていうか無関心かも?)状況です。

鳩山政権で「政治とカネ」と「普天間問題」により急激に支持率が下がった民主党政権ですが、菅政権になって60%まで回復したのちに,消費税発言等でまた40~50%に支持率が低下する。メディアやその場の空気だけで支持率を容易に変えてしまって,政治に対する明確な基準も見解も持っていない人々が多い状況なのかなと感じてしまいます。

政治においてメディアの部分的で画一的な情報に惑わされたり、消費税などの部分的な発言だけで判断をするのではなく,しっかりと国の行く末を考えて,どの政党や人が適切であるかを判断する必要があります。そのためには少なくとも民主党の9ヶ月間の成果と,今後のマニフェスト公約を見ていくことが大事になります。

そこで役立つのは「新しい日本をつくる国民会議-21世紀臨調-」が実施しているマニフェスト評価です。以下に各団体が実施した民主と自民の評価を示します。

               前回実績(民主)  今回(民主)  今回(自民)
経済同友会           34点       35点      40点
全国知事会           58.3点      掲載なし    掲載なし   
連合              60点       64点      44点
日本青年会議所         判定なし
言論NPO           25点       21点      30点
PHP総研           57点       45点      54点
日本総研            43点       45点      46点
チーム・ポリシーウォッチ    25点       30点      30点

【前回実績】
・提出法案76本のうち,成立した法案は35本であり,選挙のために国会運営を終了させるなどして郵政法案や地球温暖化などの主要な法案も含め,審議未了・廃案となった法案が目立った。また,国会では強行採択が繰り返され十分な審議を野党と実施する姿勢が欠如した。
・党と政府との関係性が不明確で,幹事長による介入などもあり政策決定プロセスの不透明性が自民党時代よりもました。また政策に対する説明責任を果たしていないという見解でほとんどの評価が一致している。
・政治主導を履き違えており,官僚を活かしきれずに迷走したことや,政務三役による議論がまったく公開されていないなど,不透明が増したことに低評価が多い。
・連合や全国知事会は政策の実行した子ども手当てや地方財政増強といった成果に対して高評価を与えていたため,他よりも評価が高くなった。
・マニフェスト内容は事実上の修正が行われているのに関わらず,それに対する説明がほとんどなされていない。
・経済成長や財政再建などの中長期的に国をどうしていくのかというビジョンがなく、実行過程においても短期的で一時的なばら撒き政策が多く,財源の不確実であり継続性に疑問が持たれた。
・政策間の包括性・整合性に欠けており,根本的な政策理念が欠如している。
・閣僚が実現可能性も考慮せずに国民受けする政策をぶち上げるが尻すぼみとなる例が多すぎた。

【今回(民主)】
・経済成長や財政再建について,前回のマニフェストにはなかった内容が盛り込まれている点は一定の評価を得ている。
・マニフェストで前回提示された内容について,何も説明しないまま変更がなされているなど,説明責任が果たされていないことで,ほとんどの評価が一致している。
・数値目標が削減され,抽象的な表現にとどまっており実効性にかける内容が多いという評価も共通である。例えばCO2の25%削減などの目標がなくなっており,政策に対するコミットメント意識の欠如や曖昧さが見受けられる。行政改革についての削減目標も全てなくなっている。
・公約に対する財源や工程が提示されておらず,解決策も曖昧であり,実効性が欠如している。
・郵政事業や全体の政策間の整合性などがとれていないなどの低評価もみられる。

【今回(自民)】
・民主党に比較すると具体的で精緻された政策となっているという評価が見られる。
・逆に内容がこまかく網羅性はあるものの,総花的であり優先順位付けなどがなされていないという評価が共通して目立つ。また,ムダが指摘される事業も含まれているという指摘もある。多くはバラマキであり,政策全体の整合性にも欠けている。
・政策決定や推進体制で自民党がどう変わったのか,野党としてどのように民主党に対抗するのかといった特徴が見受けられず,野党意識が薄いという評価も多い。
・マクロの経済目標を設定し,経済成長に向けた具体的な政策についての提示がある。
・外交政策については理念の明確さや政策の具体性で民主党よりも高評価が多い。
・消費税10%を提示していることは高評価が多いが,その税率の客観的根拠が不足しているという批判も見受けられる。
・行政改革の記述も弱く,財政再建に向けての道筋は不透明


総じていうならば,一部を除いてこれまでの民主党の政権運営に対する評価は低いものでした。

①政策の妥当性と実現性の低さ
②説明責任の欠如・不透明性の多さ
③国会運営の強引さ・不誠実

といったところが共通評価であるようです。個人的な見解としては,昨年の衆議院選では民主党に入れさせていただきました。その理由はマニフェストというよりも,政権交代による政治改革が起こることが理由でしたが,政策自体はかなり自分の考えとは異なるものであったと感じています。以下のようなものは,かなり悪い政策であったと評価しています。

①郵政改革法案
・国民新党の理念や郵政票を目当てに実施した世界の流れに逆行した法案でした。この法案が成立した際に,EUやアメリカなどの先進国はWTOに提訴する用意をしているのですが,メディアにも一切取り上げられていません。

②子ども手当
・バラマキであるという以前に,効果が薄い政策であると考えています。少子化対策であるのならば,恒久的に制度が定着するという保障と,将来的な増税がないという保障がない限り,直接還付の効果は薄いというのは経済学の基礎的な話です。

③高校無償化
・高校無償化という理念自体に問題はないのですが,日本の教育を今後どうして行くのかという全体戦略が欠如しており,量だけで質がない,ばらまき色が強いものになっています。教育政策という点で考えるならば,質を重視して大学全入時代に日本の教育レベルをどのように世界水準にしていくかの戦略と整合性をとるべきでしょう。でなければ日本の学生よりもインドや中国の優秀な学生を採用する企業がどんどん増えており,日本の学生の価値低下がとどまらなくなってしまいます。

④経済・財政政策
・一時的な雇用対策や,中小企業支援などに終始しており,長期的な経済成長につながる政策は皆無でした。消費税議論が出てきたのを懸念する人々がいますが,これは本来評価すべきことでしょう。共産党や社民党のように法人税下げと消費税増税を金持ち優遇と批判していては,日本は世界の競争からどんどん外れてしまうことが懸念されます。国内だけを考えれば,増税反対は聞こえがいいですが,今は経済がグローバル化しており,会社機能も各国の良い場所に容易に移転が可能です。国と国との競争を考えたとき,法人税下げと消費税増税は残念ながら必要不可欠でしょう。

⑤農家の個別所得保障制度
・日本の農業をどのようにするかの戦略ビジョンがないにもかかわらず,バラマキに終始しており,農政政策は破綻しているように思えます。所得保障のおかげで,小さい農家から農地を借りて集約農業を試みている企業などにおいて,農地の貸しはがしが行われており,農業の国際競争力の低下を招きかねない政策であると考えます。

⑥行政改革・公務員制度改革
・ここは最も民主党に期待していたのですが,かなり期待はずれでした。事業仕分けは一定の評価を与えてよいと思いますが,そればかりが目立っており,実際の公務員制度改革法案においては人件費の二割削減も明記されず,曖昧な内容で実効性の薄いものになっていました。それに対してメディアは一切報道もしないで,どっかの議員が大転倒したニュースばかりをとりあげていましたね。メディアのあり方も含めてどうかと思う事案です。マニフェストとかなり異なっており,詐欺まがいといっても良いと思います。


ここまで検証してみて考えた結果としては,選挙権を得るようになって民主党にずっと投票してきましたのですが,今回は民主党に投票はしないと判断します。民主党に入れていた理由は自民党一党体制に対して,異なる意見が反映できる政治状況に改革がしたかったからです。民主党は政策策定能力・実行能力の低さは経験不足から仕方ないところはありますが,国会運営において自民党よりも強行採決や野党無視が目立ち,説明責任や透明性にかける政治をしてきました。この状況では参議院で過半数を取らせるのは危険と考えています。自民党やみんなの党などの野党としっかりとした議論をするような姿勢にするためにも,民主党以外の議席を伸ばすべきでしょう。
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